人災
2008-09-07
先月18日に起きたコシ川の氾濫で避難民が5万人超、7000世帯に被害を及ぼした。
厳しい避難生活と不衛生な環境が手伝って
現段階で16人の死亡が報じられている。
政府の対応を批判されているメディアもあるが、
過去で起きた水災害の対応と比較していい方ではないかと個人的に思う。
プラチャンダ首相の緊急現地視察（その後直ぐに北京に出発したが）、
ヤダブ大統領を含め他の閣僚も現地視察を行い
すぐにネパール軍を配置している。
それに加えて、海外在住ネパール人会（ＮＲＮ）や
さまざま機関の緊急援助を評価しなければいけない。
しかし、まだまだ感染症での死亡者があるということは
緊急支援対策もかなり手こずっているようだ。
ことの発端は8月18日,
インド、ビハール州用の灌漑、洪水予防、水力発電のために
作られた堤防が決壊し、コシ川が氾濫した。
2つの村が完全に水没、
6つの村が一部水没の被害を受けることになった。
この堤防が作られたのは今から約50年前。
1954年のネ印の条約をもとに、
1959年〜1963年の4年をかけて作られている。
条約に基づくと補修や堤防の運営などのすべての責任がインドにある。
水レベルが増加した場合、56あるゲートを開けなければいけないが
それをインド側が実施しなかったとのことだ。
（水位の上昇は2日前から観測できたとの報告もある）
このことから今回の災害は天災というより人災ということで
大きく取り上げられている。
インド側は、現地のネパール行政が非協力だったことが原因だと
しているが、その詳細はいまいち明確に報道されていない。
そもそも、すべてがインドの管理下であれば、
どこをどのように協力する必要があったのか。
どちらの責任にしろ、被害者の救命が第一にされなければいけないが
責任の擦り合いになっていることを指摘しなければいけない。
幸か不幸か5万人超が苦しんだこの災害によって、
マオイストが求めていたネパールにとって不利な過去のネ印条約が見直されることになるだろう。
9月14日のプラチャンダ首相のインド訪問に彼はどのような処遇を受け、
どこまで過去の条約を取り上げることができるか注目されている。
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被害地域と被害状況：
Haripur村 Shreepur村 （Sunsari郡）
他にも６の村に一部の被害。
東西ハイウェイの3か所が交通不可。
電話が不通。
現在救援活動中の主な機関：
ネパール軍
WFP
FAO
UNICEF
WHO
OCHA
OXFAM
ADRA-Nepal
地図：避難キャンプ
首相がインドへ出発
2008-09-14
本日プラチャンダ首相がインドへ出発。なんと政府高官、民間企業代表と４人の閣僚を含む９２人もいる代表団だそうだ。
そのうち３９人だけが政府の予算で旅費が賄われるようだが、
この間３人までと言ってなかったっけ！？
とツッコミたくなる。
どうやら首相、しかもインド外交は
普段の規則とは別格のようだ。
今回の訪問ではインドのシン大統領や主な政党の党首と会う予定だと伝えられている。
また、過去のネ印条約についても話合われるようだ。
一方、国内では政府基本政策はコングレス党などから
人民軍をマオイスト軍と表記すべきということなどの
異議はあったものの無事に大多数決で議会を通過したみたいで、
金曜日（１９日）に政府予算が公布される。
インド土産
2008-09-19
昨日帰国したプラチャンダ首相はインド訪問は大成功だったと豪語している。過去の条約の見直し、洪水地域の復興策、
水力発電や石油の供給などの約束を取り付けた。
（英語ですが詳しくはコチラ）
そして、本日一日国内にいて党内会議や国家予算発表に参加、
明日国連総会のためアメリカへと飛ぶようだ。
中国とインドとは地理的な関係で機嫌を伺いつつ行動しなければいけないし、
重度の被援助国なので国際社会に従順さ、そして安定をアピールするため国のトップが国連総会にも出なければいけないこともわかる。
ただ、彼の行動は外交的にはよく計画されたものだと受け取れるが、
国内にそれだけの外交からの恩恵を受ける状況がないと
何の意味もないことを真剣に受け止めて欲しい。
まず国内にいてやるべきことが多いのではないか。
それに大統領を国政に関われない以上、
大統領を外交にまわし、首相は国政をしっかり担うということをなぜしないのか
いまいち理解ができない。
報道の盲点
2008-12-07
新憲法制定よりも各国の外交官の訪問を伝えるニュースが多くて呆れる毎日。このような中で、先日議会参加者があまりにも少なくて法案を通過させるために必要な3分の２に達しなかったために議会が延期されたことさえどの新聞紙も深く追求していないようだ。
国民を代表して選ばれた議員のこのような怠慢にはさらに呆れた。
そして注目されるべきことがもう一つ。
中国高級外交官のネパール訪問と多額の援助である。
武器購入のために約2億ルピーの援助や
今年度内のインフラ整備項目での12億ルピーの援助をゲットしている。
そしてそれの引き換えにある、
チベット解放運動の抑圧について言及する報道機関は未だ見当たらない。
