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国歌を変えても、国旗を変えない理由

 2009-04-17
ネパールでは暫定政府ができてから様々な国家シンボルを変えることが盛んだ。国章を変え、国歌も変えている。でも、様々な変更の中で国旗だけは変えていない。それはなぜかちょっと考えることにしたい。というのも、谷川先生のネパール評論から考えさせられたものだが。。。

谷川先生によると「国旗図案の解釈は難しいが,この図案はおそらくヒンドゥー教的なものだ。もしそうなら,世俗国家をウリにしているのだから,国旗も変えなければならないことになる。」
(ネパールが世俗国家をウリにしているのかどうか疑問だが、)個人的には国旗がヒンドゥ教のシンボルとは知らなかったので、ちょっとググってみたのだがそのような説もあるらしい。

flag.jpg

基本的に学校で教わる国旗の意味というのは;
三角の形:ヒマラヤ
赤:ネパール人の情熱や勇敢さ
縁の青:平和
太陽と月:太陽と月がいる限りネパールという国は存在する(独立性)

学校で習うことなので、多くのネパール国民はこのように信じていると思う。

さて、本題のなぜ変えないかというと、今回の政変の大きな目玉というのが王制廃止である。以前も議論したことあるが、日本の場合天皇が国家の中心である考え方が強い支持基盤を持つ。しかし、ネパールの場合、国家の中心に国王というのがあまり強い基盤を持たない。というのも、王族が社会威信の維持ができていないからとも言えよう。
変更された国章や国歌というのは国王のイメージが強く残ってたものであった(例えば、国章には王冠の印があり、国歌はまさに国王万歳の歌である)のに対して、国旗はネパール国民の統一シンボルであり、ネパール独立のシンボルとして理解されている。しかも、世界で唯一の三角国旗であるため、新国旗の提案があっても反対意見が多い。
(英語版MIXIみたいな、FACEBOOKの新ネパール国旗反対コミュニティーには14503人ものメンバーがいる。少なくとも、パソコンを使う知識層?には新国旗がかなり不評ということがこれで明確だ。)

new flag
新国旗案
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病めるネパール社会

 2009-07-06
最近、ネパールにおける身代金目的の誘拐・殺人事件の報道がここ数ヶ月増えている。その中でも、先月起こった、元教師による誘拐・殺人事件は特に注目を集めている。元教師の容疑者は教え子(16)を使い、知り合いの(大金を持っている情報を得たため)娘(19)を誘拐、誘拐後数時間で殺害し遺体をバラバラに解体、複数の地域で遺棄している。

時間がたつにつれ、事件の残酷な詳細が浮かびあがり、ネパール国民を憤慨させている。なんと昨日開かれた初公判で聴衆が容疑者の二人を襲う始末(Nepalnews)。新聞等で事件の全貌がかなり詳細に載せられており、模倣犯がでるのではないかと心配にさえなる。

社会制度に生じた亀裂が犯罪を生む。しかし、多くの場合我々はこのような残酷な事件はたまたまの変わりものが起こした例外であることとする。C.K.Lal氏は次のように指摘している「近代の物質(拝金)主義、階級格差、失業、内紛の長期効果が合わさり、小さな事件でさえ耐え難い割合の悲劇の引き金となりえる」(Nepalitimes)。まさにその通りである。現在のネパールは病んでいるのであり、今回の事件はその兆候であることは理解すべきだと思う。

今回のような事件は誰にでも起こりえる事件なのである。実は、犯人は僕の嫁や義弟・義妹の元恩師でもあるのだ。この事件で我家族もかなりのショックを受けている。嫁によると犯人は厳しい指導で知られており、彼が言うことは絶対であった。共犯として巻き込まれた教え子もきっと言うがままになってしまった節がある。(共犯の教え子は被害者を嘘の懸賞金情報で呼び出し、容疑者の自宅までつれていった容疑がある。)もしかすると、自分(嫁)、または義妹(共犯の教え子と同級生)さえ言うがままに共犯になっていた可能性もあるのだと考えると背筋が凍る。

どこの社会でもそうだが、ネパール社会では特に多くのことが「ビスヮース」(信頼)に基づいている。金銭のやり取りから、物の貸し借り、すべてが「信頼」が基本。しかし、今回の事件では容疑者は被害者の家族にとっても、被害者にとっても信頼者のひとりであると共に、教師という立場にいた皆に信頼される存在であった。このように皆に「信頼」される人間が起こした今回のような事件が社会の「信頼」に対する考え方に変化をもたらすのではないかと個人的に思っている。もっとも、それが「教師」という職業的地位の低下から始まるのではないかと思う。

不条理

 2009-07-30
現在西ネパールを中心に下痢が流行っている。先進国ではなんともない下痢だが、ネパールではすでに180名を超える人々が無くなっている。毎年数十人が下痢で亡くなるのが「普通」な国、ネパール。今年は患者の排泄物からコレラ菌が見つかっており、今後の患者拡大の可能性が否めない。

下痢にしろ、コレラにしろ、水分補給が大事になるが、ネパールの田舎では下痢の場合「水を与えない方がいい」という迷信がある。もちろん、衛生状況が悪いというのもここまで死者が拡大している理由だ。さらに、下痢が感染するとして、患者の看病を放置して亡くなっている人もいる。

西ネパールはネパールの中でも開発が一番遅れている地域が多いが、開発予算も多い。なのに、この様。今まで政府が何をしてきたのか疑問に思う。今回の感染拡大への対応遅さに対しても国内・外から批判が集まっている。

治安悪化と生活の質向上

 2009-08-12
昨日、パタン市内のネパール・コングレス党の本部がある建物で爆破テロが起きた。すでに予告が合った犯行だったので、幸いケガ人はなかった。パタン市内の別の場所でも爆弾が仕掛けられていたが軍部隊が解体に成功し、被害はなかった。犯行声明は教会での爆破テロで有名になったネパール防衛軍で、ネパールをヒンズ国家に戻すよう要求している。ネパールでは現在、タライを中心に100を超える武力組織が活動中であり、治安は日々悪化している。

一方で、昨日発表された労働調査によると10年前の労働調査と比較してネパール人の生活の質が向上したという。比較のもととなる10年前のデータを示してない記事だが、16000世帯を対象に行われた調査によると、主な調査結果は以下の通りだ。
1.家を持っている世帯:89.2%

2.借家:9.2%
(残りの1.6%は路上?)

3.テレビがある世帯:33.2%

4.ラジオがある世帯:57.9%

5.固定電話がある世帯:9.8%

6.携帯がある世帯:28.3%
(繋がりにくい携帯だが。)

7.パソコンがある世帯:3.1%

8.農地がある世帯:78.4%

9.出稼ぎしている(人がいる)世帯:29.1%

10.電気を利用できる:56.1%
(18時間の停電に見舞われることもあるが)

11.LPGガス利用者:12.3%

12.調理用に木材を使う:68.4%

10年も立てば多少のインフラ整備も進み、発展もするものだが、貧富の差が益々進むネパールである。この貧富の差が紛争の種となる。果たして、平和なしに物質的な発展のみが真の発展と言えるのだろうか。

ネパール企業で働く:従業員向けのイベント

 2009-09-25
まだいつになるかわからないが、きっと近未来であることを信じ、就職先としてネパール企業のことを調べることがある。また情報通信の進歩によって会うこともない同級生が、どのように、どこで働いているのかがわかる便利なご時世である。

近年目につくのが従業員向けの様々なイベントである。誕生日会、ボーリング、定期的な飲み会、従来外国人が対象だったラフティング、また一流企業では海外(インド)訪問が一般的になってきている気がするのは私だけだろうか。

Bday.jpg
bowling.jpg
rafting.jpg

以前は、会社からのイベントといえば、年一回の遠足というところではなかっただろうか。消費文化の趨勢とも言えよう。近年の不安定的な政治状況による人材の外国への流出や文化となりつつストライキを防ぐ経営者の努力ともとらえることができる。

しかし、お気づきになったかも知れないが、これらの企業に働くのは中産階級以上のごくわずかな層である。上記のようなイベントを行っていると情報を得ているのは現在盛んな情報通信企業や旅行業者であり、「コネ」や「学歴」がある中産階級以上が従事する職業なのである。

低所得層が従事している多くの職業は単純労働であるため代替の労働者はいくらでもあり、労務管理に重点を置く企業は少ない。また多くの企業が内戦期間および現在のネパール南部の不安定な治安によって全滅しているところも多い。

傍からみている私としてはますます格差を実感するのだが、当事者たちはどのように思っているのだろうか。

譲ることを知らない政治家たち

 2009-12-13
長らくブログ更新をできずにいる。日本での生活は普段から忙しいが、特に師走になると一段と忙しく感じるのは不思議なぐらいだ。師走に師匠だけが走るのではなくて、師匠を手伝う、師匠から課題が与えられる学生も走るといったところだろうか。

さて、ネパールの政治は相変わらず混乱を極めている。与党とマオイスト間の溝が埋まることなく、合意に達することができていない。主要三党の党首が発言していた”High Level Mechanism”は、いつの間にか言及されなくなっている。主に、与党内の反マオイスト派がそれに反対したことが、このような合意手段が達成できない主な原因だ。特に、合意に導こうと舵取りをしていた統一ネパール共産党の党首は、党内の厳しい立場に置かれている。自党が率いる政府を交代させることをしないといった発言から、なんとかその厳しい立場から脱出する試みがみられる。

一方でマオイストは、第3段階の街頭運動としての象徴的な自治州を宣言し始めている(参考記事・英文)。現段階では一つの自治州を宣言することにとどまっているが、18日までにマオイストが提案する16の自治州すべてを発表することになっている。もちろん、彼らが提唱する自治州は、国民が満足しているものではなく、すでに宣言された(また宣言しようとしている)自治州内の民族から不服を申し立てられている。このような自治州の宣言は、今後の国家の存続に関わってくることをマオイストが理解すべきである。

FACEBOOK:新たな可能性か、脅威か。

 2010-02-15
日本でも一時期SNS系のM○X○がブームになっていたが、近年ネパールのパソコンにアクセスできる層でのFACEBOOK人気が著しい。それは一部の年齢層ではなく、老若男女と世代・性別を超えての人気だ。家族全員でFACEBOOKを使っている人もみかける。

FACEBOOKは、アメリカ発のSNSで、近年世界中にその勢力を広げている。写真・動画を共有し、連絡を取り合うための媒体だし、コミュニティなども豊富でさまざまな情報が得られる。昔の同級生と出会い、懐かしい話に花を咲かせることもできれば、仕事や勉強で繋がっていくこともできる。

ただ、いいことばかりではない。人間関係でトラブルは付き物。FACEBOOK上のコメントなどで炎上しているものもある。ブログ炎上ならぬFACEBOOK炎上だ。また、恋愛関係などから毎日の行動のような個人情報も、他人に簡単に見られてしまう。しかもM○X○のような足跡機能がないため、誰がみているのかもわからない。家族で使っている人にとっては、冷や冷やものである。「若者にとって、恋愛沙汰は家族にみせられないこと」と考えるのは、自分の世代まで!?と思う内容でいっぱいなのだ。写真に関しても、自由にコピーぺが可能だ。

日本のM○X○は、個人情報を厳重に扱っている感じがあるのだが、FACEBOOKの場合はアメリカ流の「自己責任」で、自分で気をつけて設定しなければいけない。そして、使っていると、他人に自分の情報をみられていることに気づいてない人が大勢いるように個人的に思う。

あなたのFACEBOOKアカウントの設定は大丈夫ですか!?

といいつつ、自分もMAXで使っているので今後気をつけよう。。。。

プラチャンダ党首の謝罪に思うこと

 2010-05-13
昨日、マオイストのプラチャンダ党首が有識者との会議で、先日カトマンズ市民を批判したことを謝罪した。
先日のゼネストを閉会(一時停止)する集会で、プラチャンダ党首が、ゼネストにカトマンズ市民が積極的に参加しなかったことを強く批判したのである。直接聞いたことではないが、報道をみる限り「カトマンズ市民がゼネストに参加しにきた地方の人々を二級市民的な扱いをした。いずれカトマンズ市民は後悔しなければならない。」というような発言である。
これに対して、カトマンズ市民・有識者から批判が集中し、謝罪することに至ったのである。

少し行き過ぎた発言の節があるが、プラチャンダ党首の発言は的を得ている。都市部の人々は、農村部の人々を二級市民としてみている。村(地方)から都市へやってくる人々への差別があまりにも強い。暫定政権が発足してから盛んになっているネパール南部のマデシ地方をめぐる権利運動も、このような差別や格差が背景にある。「マデシ」という用語は都市部では、現在までタライ南部から来る人々を差別する用語として使われてきたのである。

格差は、都市部や農村部の格差である。何回も書いているが、ネパールの開発は、カトマンズを中心に、一部のカースト、民族が中心となって進められてきた。民族別でみると、公務員などの独占割合は明らかである。また、有識者、政治家や開発業者まで、特定の民族に偏っている。ネパール特有のAfno Manche(縁故主義)的観念もこれに貢献していることだろう。

マオイスト運動は、このような格差に由来する階級闘争である。
そのため、プラチャンダ党首の発言は、間違ってはいないのだが、カトマンズ市民全体にしてしまっては、ちょっと広げ過ぎた感じがある。それに、階級闘争をしてきたマオイストなのに、なぜかそのリーダーたちといえば、一般社会で支配層と同じ民族が多い。しかも、その行動が縁故主義的であり、階級闘争から得た権力を一部のリーダーが満喫する傾向がマオイスト主導の政府の際にみられた。

階級闘争にまだ決着がついていない。その種火は、マオイスト運動だったが、今や各民族による運動に発展している。民主的な政党になる必要があるのだが、この運動に決着をつけるのは、マオイスト自身の責任である。やっと、少し柔軟な態度をみせているマオイストだが、果たしてネパール政局はどっちに転ぶのだろうか。

ネットワーク業で思うこと

 2010-05-31
制憲議会延長の騒ぎであまり報道されていないが、5月上旬からネパールではネットワーク業が注目を集めている。ネットワーク業で日本ではピンとこないかもしれないが、「マルチ商法」と言えば大体どのようなものか想像がつく。

ネパールでは、近年このような商法が「簡単な金の稼ぎ方」として注目を集めている。自分も2年ほど前に一時帰国した際に、友人にネットワーク業を薦められたことがある。化粧品会社の会員になり、自分が他の会員を増やしていけば自分に自動的にお金が入るという典型的なマルチ商法の仕組みである。マルチ商法の危険性・違法性については、日本でニュースなどから知っていたので、もちろん参加しなかった。

しかし、ネパールではそれが「合法」とされてきた。政府は何の疑問や調査なしにこのような商法を許可していた。与野党関係なく、このような商法をやっている企業と癒着していたことも今までこのような企業が成功を収めた背景にある。

今月になって、マルチ商法をしていた大企業の一つ「ユニティ・ライフ・インターナショナル」が破産したことで、その違法性・問題性が明るみになっている。この団体が国内外の会員約65万人から60億ルピーを回収したとされているが、この団体が持っているほとんどの銀行口座が空っぽと報道されている。
政府がこの団体のことが明るみになってから、マルチ商法を違法としている。しかし、このような企業の会員は、このような政府決定に反対し、デモ行進を行っている。また、最高裁で政府を提訴。最高裁は、被害者拡大を防ぐため違法性を取り消しの判決を下している。合法にしていたほうが被害が増えると思うのだが、具体的な判決をみない限り素人の僕がなんとも言えない。

しかし、これはネパール社会が抱えている拝金主義の傾向を表した問題の一つだと思う。簡単に大金を稼ぎたい、どんなことをやってでも金を稼ぎたい。そんな傾向が強く感じる。今まであるマージン文化の延長かもしれない。インフレ率もそのような意識を推し進めているかもしれない。しかも、その保持のためにデモ行進をしてしまう。教育不足、行政の不備。。。すべてが悪循環に落ちいている現在のネパールだが、このような商売の悪徳性を理解できる成熟した社会になって欲しいものだ。



注意

 2010-06-18
最近ネパール人の知人二人から同じような内容のメール(英文)が送られてきた。
内容は、イギリスに出張をしていて、
財布が盗まれたのでお金を送金して助けて欲しいというものだ。
もちろん、知人らがイギリスに行っているというのはまったくの嘘!

文面は巧みに書かれており、
知人らの仕事関係で(ビジネスマンと学者)イギリスに行っていることを出張している。
しかも、二人のメールの文面は微妙に異なるように書かかれている。
恐らく、二人のメールはハックされ、
メール内容から職業を割り当て、
今回のような詐欺メールをアドレス帳に登録されている全員に送られている。

送金の前、必ず本人またその家族に連絡して確認をとるようここで呼びかけます。

国民の怒り爆発

 2011-01-23
国連のミッションが帰って、約一週間。
マオイストの人民解放軍をネパール政府が率いる特別委員会の指揮下におく式典が昨日盛大に行われた。
これで少しは和平プロセスも進めば良いのだが、
相変わらず合意の政府ができる見込みがない。
21日までに合意の政権を樹立するように期限が設けられていたが、
間に会わず5日間延長となった。
現在も主要三政党の話し合いが続けられている。

こんなズルズルとした、そして自党優先の政治家に対して国民が怒りを覚えるのも無理がない。
20日に、このような国民を怒りを示す事件が起きた。
統一共産党の議長であるジャラナート・カナルがイタハリ郡での党主催のプログラムで
平手打ちを食らったのである。
殴ったのは、百姓のデビー・プラサード・レグミ氏(53歳)。
国政が悪くなっているのに対して、自分の利益に翻弄されている政治家にうんざりしたから殴ったと主張している。
ネパール語のブログMysansarで彼のインタビューが載っている。

彼は、過去に統一ネパール共産党の党員だったとされているが、
イタハリ支部がこの報道を否定しており、
マオイストの支援者だと主張し厳しい処罰を求めている。
また、事件を受けて統一共産党の若手組織がお得意のチャッカ・ジャム(交通妨害)をしている。
すでに、彼は拘束中で15日間留置されると報道されている。

事件に伴って、ネパールのネット界では大いにこの事件を賛同する人が多い。
中には、海外から彼の勇気をたたえて1万ルピーを贈りたい、
そして次に誰かが同じことをやれば2万ルピーを贈るとする人物まで現れた(Nepalplus)。
また、彼の拘束に対しても、
「大臣が他人に暴力を奮っても拘束されないのに、
一般市民が自分で選んだ政治家に平手打ちぐらいして何が悪い。
大臣に法的処置をとってから拘束してくれ!不平等だ!」
というコメントなどもある。

しかし、このような国民の怒りを政治家に伝わっているかどうかは怪しい。
雑誌報道を見る限り、この事件を国民からの忠告というように捉えているより
警備の問題と発言する政治家の方が多い。(忠告として捉えている政治家もいることはいる。)
はたまた、他党の仕業とブレーム・ゲームにしている。

ネパールの政治は、相変わらず国民不在の政治である。
しかし、
暴力は暴力の連鎖しか生まない。

追伸:どうやらレグミ氏を支援するホームページまで立ち上がったようだ。
http://www.deviprasadregmi.info/
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