スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)

基本政策案

 2008-08-22
プラチャンダ首相の中国への出発を控え、
どうやら今日中にも組閣がなされるそうだ。
21の省を24に拡張するようだが、まだ具体的な情報がないので
詳細は今度にしたい。

今回は基本政策案の内容がわかったのでその要約をここでまとめたい。
(ネパール語からの訳なので語弊や他の間違いがあればご指摘下さい)
1.国家の存続・国民統一
・過去に近隣諸国と行ったネパールにとって不利・不公平な条約・協定を見直す。
・外交重視。近隣諸国との関係改善。
・国家の発展のため国際社会・援助機関から援助を要請。
・ブタン難民の帰国への努力・国際社会への協力を要請。

2.連邦共和制への移行と国家の再構築
・憲法制定や国家の再構築に一番の重点、今後2年以内に新憲法を制定 する。
・前国王から没収した財産の有効活用や未没収財産(海外)の捜索。
・法治国家として裁判所の自由、人権、市民権、報道の自由、抑圧された民族・地域・性の基本人権を確保する。
・社会的公正を考慮し、すべての行政機関において女性、ダリット(不可触民カスト)、ムスリム、エスニック・グループ、マデシや発展途上地域の国民を包摂する。そのため必要な法改正を行う。
・公務員、軍、武装警察・警察の運営を政治干渉を抜きにし、法律や規則に従わせる。監視・改革委員会の設置。

3.平和の持続
・過去の平和協定で決めた事柄の実施。対話による解決。
・人民開放軍を6ヶ月以内にネパール軍と併合。
・連邦共和制の二ーズに基づいて新たな国家防衛案・治安維持案の再構築。軍を開発事業に利用。

4.緊急事業と再構築
・共和制運動で亡くなったや行方不明者の家族、怪我人に対する支援。
・過去の破壊行動が行われた物的品の再構築。
・物価高騰を抑制、日常品の供給に重点を置く。また、日雇い、避難民や貧困層に必要品を安価で提供する制度を構築。
・自然災害の被害者への支援や貧困層への税制措置。

5.経済・社会的移行
・民間企業との連携を重視。
・農業・水電力・観光・人的開発とインフレ整備の最重点。
・農地改革の実施。
・国家の工業化へ最重点。国民生活改善につながる事業を優先に内・外からの融資を募る。
・公務員の透明性やサービス向上。
・汚職取締り強化。
・基礎教育やノン・フォマール教育への投資を増加。中等教育までを国民の基本人権とする。
・基礎保健を国民の基本人権とする。
・タライ地域において東西を結ぶ鉄道や国際空港、灌漑用水路などの構築、山岳地帯では高速道路や橋などの建設などが掲げられている。
・カスト制度による差別(不触)を禁止し、厳しい取締りを行う。また、女性への差別や人身売買も厳しく取り締まる。
・宗教・言語・文化で行われるすべての差別を無くし、すべての民族の言語や文化を保存するため特別措置を行う。
・海外に暮らすネパール人の保障や彼らの技術や資金を自国で投資するよう促す。

以上。(ネパール語版の引用:MySansar)

これらだけを見ていると素晴らしいと思うのだが、実際に実施を伴うのかどうか疑問である。
しかし、ここまでの意気込みがあることに拍手を送りたいし
実現のために皆で頑張りたいと思う。
スポンサーサイト
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。