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私立学校への課税に対する訴訟

 2008-11-03
教育予算と同時に発表された5%の教育サービス課税に対して政府を相手に
ネパール私立学校協会、ネパール法会と保護者協会が最高裁に提訴をした。
原告は中等教育まですべての国民に無償の教育と発表した国として
課税は不当で無効化を求めている。
最高裁は教育省に書面による返答を求めているようだが、
依然教育大臣は無効化はないと強く主張しているようだ。

サービス課税は私立学校が支払うことになった後、
すぐに毎月の授業料が5%上がったようだ。
よって、課税が苦しめたのは保護者であって
学校がそれを負担しているわけではないし、
むしろそれを悪用して利益をあげている学校さえいると聞く。

確かに、政府は暫定憲法や教育予算に「中等教育までの無償化」を発表している。
しかし、国が保障する教育は「公教育」に限るのではないだろうか。
発表内容に提供手段が明記されていないことは確かに問題だが、
中等教育までの無償教育を受ける権利があると言って
私立学校に課税するのは不当と主張するには
弱すぎるのではないかという気がする。
しかし、ストライクを起こさず訴訟から解決に臨んだことは
大変評価したい。
この訴訟がどのように発展するか気になるところだが、
個人的には公教育の質にも議論が及ぶことを願っている。
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