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日本の外国人研修制度とネパールメディア

 2009-01-18
日本の国際(技術)協力事業の一環として行われている外国人研修制度だが、日本のメディアではこの事業を悪用して行われている搾取や外国人の人権侵害を中心に報道することが多い。そのような問題があるのは事実だが、国際貢献になっているのも事実だ。

現在の駐日ネパール大使ヨンザン氏の働きで、この外国人研修制度を利用してネパール人が来日する手続きが進行中のようだ。ネパールの技術向上につながるのであれば大変喜ばしいことなのだが、ネパールの報道を見ている限り、どうも技術向上のための研修制度としてではなく、出稼ぎ労働者の安全な目的地・「豊富な海外送金」を獲得するための制度として報道している。この研修制度では研修生の期間中は一般賃金より低く支払われることや実習生期間を含めても3年間しか日本滞在できないことが理解されていないように思える。

ヨンザン大使とは2回程会ったことがあるのだが、良識ある方で常にネパール社会をいかに良くするかを考えている印象があった。だからこそ、彼には外国人研修制度は「出稼ぎ労働者を送るため」ではなく「技術者の養成」するための制度だということをきちんとネパール側に説明して頂きたい。
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