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「私学の国有化」を求める声

 2009-03-03
5%課税についてはっきりした決着がつかないままのネパールの私立学校だが、(反対する一部がいる中でも)有無を言わさずに納入させられているのが現状のようだ。

それより、気になった記事が。
私学の教員組合から政府に国有化を求める動きがあるようだ。そのため3月6日に全国の私学を閉鎖(スト)する予定だという。職業的保障を求める一巻の活動であるが、現在ネパールで問題である、私学の過剰というほどの商業化、公私間の教育格差是正のためには国有化が必要Himalayan Times)というマオイストの主張を大きく掲げている。(上からの国有化かダメなら下からという陰謀か!?)

このような労働運動の背景には、教員の厳しい労働条件がある。多くの私立学校は公立の初任給より低く教員を雇っており、年金や保険などの福利厚生が充実していることも稀である。また、任用や解雇も雇用者の判断に任せられている。
しかし、だからこそ私学において「質」が保障されていることは忘れてはならない。教員が公務員である公立学校ではよっぽどのことがないかぎり、クビになることはない。一方、私学では子どもの学力向上に貢献しない教師はすぐクビとなる。一方で、その効果が認められる教員は複数の学校間で引っ張りだこにされたり、一つの学校でも公立教員の何倍の給与を得れるのも事実。いわゆる、市場の原理が働くわけだ。
確かに、ネパールのような国では私学において「最低賃金」も守られず教員が酷使されることが問題だが、このような賃金保障の問題から国有化にズレる背景にはやはり政治的な意図を感じる。それが、マオイスト自身なのか、それとも連立政権を率いるマオイストの注意を引くために私学教員組合がわざと設定しているのかである。

過去の記事「私立学校の国有化は可能か!?」でも書いているが、私学の国有化は簡単なものではない。それに、マオイストが主張する「私学の過剰な商業化・公私間の教育格差是正のための国有化」は「出た釘を打つ」というネパール社会の悪い点にしか思えない。私学がいいから「その足を引っ張って」公立のレベルに合わせても全体の向上にはならない。
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