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私立学校への課税に決着か!?

 2009-03-30
私立学校への5%課税について新たな動きがあった。前回の記事でも書いたように、有無を言わさずに払ってもらう姿勢を政府が取っていたが、反対をしている団体もいくつかいた。それらの団体と合意が得られたのだ。14項目の合意点があるらしいが、相変わらずの報道方法で、その具体的な内容は不明である。新聞に書いてある内容だけを複数(Nepalnews,Ekantipur, Himalayan Times)の記事からまとめると以下がいくつかの合意点である。

1.教育サービス税という名前を「教育開発支援基金」に変更
2.強制的なものとしないが、「教育開発支援基金」の名目で回収し低開発地域の教育開発に利用する
3.政党・私立学校団体の委員会を設立し、授業料体系に基づいて基金を回収する
4.全政党と各私立学校団体で委員会を立ち上げ教育の質向上や私学のオーナーシップを保障する
5.教育機構を「平和地区」(ストライクなどを実施させない)とするよう議会に呼びかける
6.教材購入の際に割引を適応させる

まだ8つもの項目が不明である。重要な項目だけが報道されたことだろうか・・・また、帰国するときにでも入手できればかと思う。
さて、このような合意で「教育サービス税」は実質「無効」になって、払って損をしたと思っている教育機関も続出している気がする。行政の弱さが露呈した合意であったと思うが、評価すべき合意だったと思う。例えば、授業料体系に基づいて課税するということについては以前も指摘した通り、様々な私立学校があるため、それぞれの授業料体系に基づく必要がある。また、何かあればストライクという現状で学校を「平和地区」と宣言するのは必要不可欠のことである。1年に3分の1がストライク、3分の1が休日では、十分に勉強ができるだろうか。(委員会や割引については疑問に思うこともあるが、またいつか記事にしたい。)
結局、このような合意しなければならないのであれば、最初から私立教育団体と話し合って政策を作れば時間も労力も金も無駄にならなかったと思うのだが、どうやら多くの政策がやり直しになるのが現在のネパールのようだ。
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