補欠選挙
2009-04-12
一昨日行われた6つの選挙区での補欠選挙の結果が昨日でた。ネパールでは一人の候補者が二つの選挙区で立候補できるが、二つの選挙区とも当選となった場合、一つの選挙区を放棄し、補欠選挙が行われる。そのような放棄選挙区が今回は5つで、もう一つはヤダブ大統領が大統領就任に伴って議員辞職して補欠選挙が必要となった選挙区である。日本でも補欠選挙で政権の支持・不支持が示されるといわれるように、今回の補欠選挙がマオイスト政権の支持・不支持が示されるということで注目されていた。結果、マオイストは放棄した2議席の代わりに3つの議席を獲得し、国民の支持を得ていることを示したと言える。選挙区 放棄者（政党） 当選者（政党）
ロルパ２ プラチャンダ首相（マオイスト） サントス・ブダ・マガル（マオイスト）
ダヌサ５ ヤダブ大統領（コングレス） ラグビール・マハセータ（統一共産党）
モラング５ ヤダブ外相（フォラム） ザヤラム・ヤダブ（フォラム）
モラング７ ガチャダール整備大臣（フォラム） セカル・コイララ（コングレス）
カスキ１ グルン法相（マオイスト） クルシュナ・グルン（マオイスト）
カンチャンプール４ デウバ元首相（コングレス） ハリス・タックラ（マオイスト）
無駄遣い、それとも国民参加？
2009-04-13
現在ネパールでは新憲法制定に向けて国民意見を収集する作業が進められている。その手法は、実際に議員が地方に出向かい、質問紙に書いてもらうのと、国民自身が他の媒体（郵送・電子メール）で収集委員会に送ることである。また、今後、意見聴衆会も各地域で開かれるらしい。これらの手法に関する様々な批判がある中で、昨日、質問紙調査に対する根本をついた批判を社会学者（メディア論）プラテョシュ・オンタ氏が主要メディアのカンティプール新聞を通してされた。彼の批判は単純だが、前述のとおり根本をついている。しかも、（制憲議会）議長のネムワン氏（統一共産党）に責任追及している点は、他の責任追及の的が絞れていない批判と異なる。彼の論点は主に以下の3点だ。
１．質問内容が難しくて理解しにくい。しかも、回答方法までもが説明不十分。
２．質問紙結果がどのように使われるのかが不明。
３．誰がこの質問紙を作ったのか、誰が分析するのかも不明。
全文（英語）を参考されたい方はコチラへどうぞ。
実は３３０万部の質問紙がすでに印刷され、2月の下旬から３週間の調査が終わっている。（結果がどうか、回収率がどうかという話はまったく聞かない。）質問紙は11部門、各部門が約25問ぐらいの質問を含んでいる（ということは、１１×２５＝275問）。一人が回答するのに相当な時間がかかることは安易に予想できる。
予定では、この分析結果は4月下旬に議会に提出されるという。回収率が5割だったとしても１６５万×２７５問の質問項目のデータ項目をわずかな時間（１か月？）で分析するのは無茶だ。予算は約40憶ルピー、ネパール人の平均年収約２万ルピーということを考えれば、国民意見がきちんと反映されなければ相当な無駄遣いだということが明らかだ。
このような状況の中で今回のオンタ氏の指摘はどのような影響を及ぼすのか、それとも及ぼさないのか興味深い。
