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特別警備計画の全貌

 2009-10-08
ご存知の通り、現在のネパールは移行期のため、治安悪化が深刻である。この治安悪化を改善させるため、現政府が特別警備計画(ドナー国がすべて計画をしてくれたという噂もある)を先月から開始している。執行されて一ヶ月、具体的にどんな計画か明確になることはなかったが、やっと政府が全貌を発表したようだ。ネパールで一番有名なプロ・ブロガーのサイトに掲載してあったので早速引用、日本語に翻訳しているのでご参考までどうぞ。

・公共機関・道路の妨害、公共財の破壊に対して関係者に1万ルピーの罰金または6ヶ月の禁固刑、あるいは両方。
・暴力行為・暴動に対して警備担当者が郡総長の命令に従い早急に様々な手段(殴棒、催涙弾、足に銃撃など)を用いて状況を沈めることができる。
・外出禁止令や暴動地域と発表された地域においては外出した者に、前者には1ヶ月の禁固刑または1000ルピーの罰金、後者に関しては3ヶ月の禁固刑と3000ルピーの罰金、あるいは両方。
・アルコール等で公共の場で暴れた場合1000ルピーまで罰金。
・一般市民に必要不可欠な交通手段、情報通信、飲料水、燃料運搬、病院、ごみ収集、銀行業や電力関係等にストライキを行えば6ヶ月の禁固刑または200ルピーまでの罰金、
・武器・爆弾物の所持の場合、その量によって6ヶ月から7年までの禁固刑または6万ルピーから14万ルピーまでの罰金、あるいは両方。武器・爆弾物所持の場合は、法廷まで身柄を確保する。
・ネパールの統一、平和、行政運営に危機的な行為をした人物を1990年の治安維持法に従い、政府が管理下におき罰することができる。

引用元:Mysansar.com

ここには記載されていないが、交通事故の際に政府が被害者に一旦被害額を支払う保険制度もかなり成功しているようだ。しかし、すでに引用元のブログでも多数のコメントで示されているように、多くの人がこのような計画の実践に懐疑的である。ストライキ等を行うのは、主な政党の関係者がほとんどで、法をつくる側がそれを無視している状況で、はこのような計画が成功することは不可能である。もっと根本的なところで、各政党がこのような暴力的なデモ・ストライキを行わないことに合意しなければいけないのだが、現在のような政権さえ運営できていない体制でそのようなことを各政党に期待できない。


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