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ネットワーク業で思うこと

 2010-05-31
制憲議会延長の騒ぎであまり報道されていないが、5月上旬からネパールではネットワーク業が注目を集めている。ネットワーク業で日本ではピンとこないかもしれないが、「マルチ商法」と言えば大体どのようなものか想像がつく。

ネパールでは、近年このような商法が「簡単な金の稼ぎ方」として注目を集めている。自分も2年ほど前に一時帰国した際に、友人にネットワーク業を薦められたことがある。化粧品会社の会員になり、自分が他の会員を増やしていけば自分に自動的にお金が入るという典型的なマルチ商法の仕組みである。マルチ商法の危険性・違法性については、日本でニュースなどから知っていたので、もちろん参加しなかった。

しかし、ネパールではそれが「合法」とされてきた。政府は何の疑問や調査なしにこのような商法を許可していた。与野党関係なく、このような商法をやっている企業と癒着していたことも今までこのような企業が成功を収めた背景にある。

今月になって、マルチ商法をしていた大企業の一つ「ユニティ・ライフ・インターナショナル」が破産したことで、その違法性・問題性が明るみになっている。この団体が国内外の会員約65万人から60億ルピーを回収したとされているが、この団体が持っているほとんどの銀行口座が空っぽと報道されている。
政府がこの団体のことが明るみになってから、マルチ商法を違法としている。しかし、このような企業の会員は、このような政府決定に反対し、デモ行進を行っている。また、最高裁で政府を提訴。最高裁は、被害者拡大を防ぐため違法性を取り消しの判決を下している。合法にしていたほうが被害が増えると思うのだが、具体的な判決をみない限り素人の僕がなんとも言えない。

しかし、これはネパール社会が抱えている拝金主義の傾向を表した問題の一つだと思う。簡単に大金を稼ぎたい、どんなことをやってでも金を稼ぎたい。そんな傾向が強く感じる。今まであるマージン文化の延長かもしれない。インフレ率もそのような意識を推し進めているかもしれない。しかも、その保持のためにデモ行進をしてしまう。教育不足、行政の不備。。。すべてが悪循環に落ちいている現在のネパールだが、このような商売の悪徳性を理解できる成熟した社会になって欲しいものだ。



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